私たちの生活において、紙製品は欠かせない存在です。
そして、紙の利用が増えるにつれてリサイクルがますます重要になってきました。
しかしいざ「リサイクルの目的は？」と聞かれると、少々実感が沸きにくいのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業者の方向けに、廃棄物の処理費削減という利点からリサイクルの重要性を解説します。
事業者ではない方でも、今後の資源節約へのご参考としてぜひご一読ください。

実は再生のできる紙ごみ

一般的に資源ごみとしてよく知られているのは、ダンボールや新聞紙かと思います。
各自治体においても、可燃ごみとしての焼却処理はせずに、資源ごみとしてリサイクルするよう分別規制の強化がなされています。

実際に、回収されたダンボール等の資源ごみは、自治体の焼却施設ではなく民間の古紙再生施設に運搬されているケースがほとんどです。

ではその再生施設で、ダンボールや新聞紙しかリサイクルしていないのかと言われると、実はそうでもありません。
それ以外の様々な紙類を取り扱っている再生業者も多くあります。

例えば、下記のような紙類も資源ごみとしてリサイクルが可能です。

上記の中で、今まで可燃ごみにしていたものはありませんでしたか？
再生施設の設備などにもよりますが、これらも資源ごみとしてリサイクルが可能な紙類なのです。

一方で、リサイクルに向かない紙ごみももちろん存在します。

これらは再生する過程において、原料化のプロセスや設備そのものに悪影響を及ぼすことがあります。
再生が可能な紙類まで、可燃ごみとして処理しなくてはならなくなる場合がありますので、分別する際には注意しましょう。

処理費の削減について

では具体的に、リサイクルをすることで得られるメリットはなんでしょうか？
事業所としてはやはり、金銭面で考えるのが分かりやすいかと思います。

実際に紙類をきちんと分別してリサイクルした際の、処理費について考えてみましょう。

業態にもよりますが、ここではオフィスの事業所を例にします。
電子化が進んだとはいえ、コピー用紙を全く使わない事業者の方はまだまだ少ないでしょう。
このコピー用紙を全て資源ごみとしてリサイクルしている場合の処理費は、下記の通りです。

1日あたりの処分手数料は55円になりました。
それだけ？と思われるかもしれませんが、全くリサイクルせずに可燃ごみに出している場合と比較すると、差は歴然です。
事業というものは継続しますから、それが週、月、年と積み重なるとどうでしょう。

まさに塵も積もれば、というもので、年間にすればなかなか無視できない金額になります。

紙の利用が一時的に増加した場合でも、分別してリサイクルすればさらなる処理費用の削減も見込めると思われます。

少し極端な例でしたが、事業者の皆さまにとっては資源の節約はもちろんのこと、お財布の節約にもなるのが紙類のリサイクルです。

なお自治体によっては、搬入規制をしている（可燃ごみとして受け入れしない）という場所も多くあります。
その際は、自治体や廃棄物処理業者に確認し、どのように分別すれば良いかをお問い合わせください。

リサイクルについて、いかがでしたか？
今一度身の回りの紙に注目し、いらなくなったものを捨てる際の参考にしていただければ幸いです。